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| ■ 海外に不動産を持つという選択 |
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 海外リゾートで不動産探しの旅へ
南海国際旅行は…
海外でロングステイをするために居住物件の所有をお考えの方や、別荘・セカンドハウス所有をお考えの方に、厳選した優良物件をご紹介いたします。
新しい投資先として
国内不動産市況が低迷するなか、投資家の新しい投資先として各国・各地域での優良投資物件情報をご紹介します。またそれと並行して必要な永住ビザの申請などもサポートいたします。
節税対策を含め、国内の保有資産を海外へ移転することをお考えの方は、どうぞお気楽に当社までお問合せください。 |
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物件購入について
外国人は住宅、商業物件を購入出来、外国人の名前で登記も出来る。（ビザの有無に関わらず）
農地は不可
☆住宅の種類
・コンドミニアム
・アパートメント
・リンクハウス
・一戸建て
留守の多い日本人にはコンドミニアムがお勧め
外国人の所有が可能な物件：RM250,000以上（サラワク州はRM350,000以上） |
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■マレーシアのコンドミニウムは割安！
全体的にマレーシアの不動産は割安でスペース的、設備的に魅力的。
・新築物件の価格比較（マレーシアのスター紙より）
東京（23区内） ６１－１４５万円/㎡、シンガポール １３４－２５０万円/㎡
香港 ６８－１２０万円/㎡、
シドニー ７９－１１９万円/㎡、
クアラルンプール ２９－６２万円/㎡、ペナン １２－２３万円/㎡ |
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■マレーシア不動産市場の概要
・不動産市場は引き続き活発
2006年は269,900件の売買が成立し、売買額でRM58.58 billion（約2兆1,090億円）。
売買額ベースで2006年は2005年に比べて4.9% 上昇。
都市別にはKuala Lumpur（クアラルンプール）で新規物件が１年以内に65.9%、
ペナンで51.6%が売れている。 |
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■高層マンション市場
高層マンション市場は好調に推移しています。
２００６年には合計で１７６，２７７件の不動産売買が成立しています。
その内コンドミニアムとアパートが総売買数の９．８％を占めています。（１７，２７５戸）
総売買数の内54.8% (9,467units)がクアラルンプールの物件で、
35.7% (6,167units)がペナンの物件です。 |
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■クアラルンプール及びペナンの価格と賃貸料
高層マンションの値段は安定しており、良い立地の物件は引き続き値上がりを見せています。
値段は上昇傾向にあり、低価格のアパートの値段も2.3%から5.7%上昇。 |
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■外国人が取得する為の条件と手続き
物件の位置する州政府の合意（弁護士を利用する事が必要）値段の制約と上記の条件をクリアー
すれば何件でも不動産を取得出来、現地での不動産ローンも可能です。
不動産は外国人の名前で登記でき、コンドミニアムは区分所有権が発行されます |
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■不動産取得と保有に関する費用
取得時:
・印紙税：取引額の１－３％程度
・弁護士費用：取引額の０．５－１％程度
・不動産仲介手数料：０－３％
・保有時（例：ペナン、３LDK,80㎡のコンド、時価評価９００万円）
・Maiｎtenance Fee(管理費用）約７３,０００円/年
・Sinking Fund(修繕積み立て金）約８，４００円/年
・Quit Rent (固定資産税） 約１６，０００円/年
・Fire Insurance(火災保険） 約６，０００円/年
・上記合計 １０３，４００円/年
売却時：キャピタルゲイン税は2007年4月に廃止されました。 |
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■不動産賃貸について
賃貸物件は多数あるがオーナーの殆どが個人で、殆どが年間契約となり短期契約は一般的では
ありません。
同じコンドミニアムでも内装や賃貸価格がまちまちとなっています。
標準的な賃貸の費用は、敷金１－2ヶ月、礼金制度はありません。光熱費のデポジットが
RM500-1,000程度、不動産屋の手数料は0-1ヶ月。物件を所有して賃貸に出した場合の利回りは
５－１２％程度となっております。
家賃収入は税務申告の義務があり、外国人は国内の収入に一律２８％の税金が課せられます。
節税には会社設立して不動産所有するのも一案です。 |
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■不動産取引の留意点
不具合のある物件も多い(特に水周り）ので物件選びは慎重に。そして良いデベロッパーと管理の
良い物件を選ぶ事が重要になります。
弁護士や専門家を積極的に活用し（権利関係のトラブルが多い）交渉を行ったほうが良いでしょう。
そして支払いの前や入居前に物件を入念にチェックすべきです。
投資で購入を考える場合は、賃貸し易い立地、売りやすい立地も考慮すべき。（KLは電車の駅に
近い所、ペナンはジョージタウンやバヤンバル地域がお勧め）最後に治安も地域によりかなり違いがあるので、注意が必要です。 |
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■マレーシア不動産投資の見通し
一般的には物件の過剰供給の様相がありますが、良い立地、良い管理の物件は上昇の余地が
十分あります。
理由として、好調なマレーシア経済(年５-６％で成長）そして高い貯蓄率、イスラム金融の隆盛等で
銀行や開発会社に潤沢な資金があるなどの理由が挙げられます。
2007年に不動産のキャピタルゲイン税を廃止するなど、MM2Hを強力に推進する事により外国人投資家を呼ぶ事に積極的にも関わらず近隣諸国の不動産価格に比べてかなり割安感があります。 |
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| タイで滞在ビザを所持しない外国人が不動産を購入する場合、土地付戸建ては購入できませんが、コンドミニアムなら物件価格の制限なくすべて購入できます。ただし、コンドミニアムの場合、外国人が購入できる範囲は１棟の全床面積の49％までとなっています。日本人のロングステイヤーに人気の街チェンマイでは、セカンドハウスとしてコンドミニアムを所有する方が増えています。 また、都心部では外国企業の進出も非常に盛んで、駐在員の賃貸需要も安定しており、地域によってはまだまだ値上がりも期待できるところもあります。 |
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■外国人が所有できる物件
コンドミニアム（日本の分譲マンション形態のことです。）
物件の総分譲面積に対して外国人枠４９％、タイ人枠５１％の割合で、外国人に所有権移転を
行えます。外国人本人の名義１００％で登記もできます。
※100部屋の分譲であれば49部屋は外国人、51部屋をタイ人名義で登録できるのではなく、
総分譲面積の割合で計算します。 |
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■外国人が所有できない物件
一戸建て住宅
タウンハウス：長屋形態で3階建て～4階建てが中心。土地が12坪程度付いており、
車が1台まで確保できます。
土地：特例は現在特にありませんが、保全処置をとった購入の仕方があります。 |
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■外国人が取得する為の条件と手続き（１）
１.BOI(外国投資委員会）の許可は不要です。
２.所有権移転登記は、開発者、仲介業者、弁護士などが代行して行いますが、
個人で行うことも出来ます。
３.値段の制約はありません。
４.タイ現地での不動産ローンは基本的に使えません。但し、労働ビザ、労働許可書、会社経営、
もしくは企業に勤めて一定の収入基準などが問題なければ、現地の不動産ローンを利用することも可能です。
５.外国人の名前で登記できるのは、コンドミニアムのみです。
（ただし、会社を設立して会社名義で購入することは出来ます。） |
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■外国人が取得する為の条件と手続き（２）
コンドミニアム以外の不動産を所有するには･･･
現地で設立された日本人経営者の会社、または、タイ人の個人に委託して取得してもらい
「実質的なオーナー」となる方法が一般的です。ご自身で会社を設立して不動産を所有する方法も
ありますが、 わざわざ不動産を所有するためだけに会社を設立するのは、手間と費用がかかります。
（但し現法の外国人所有割合は４０％までとなります。）
その場合のポイント・・
保全処置として、定期借地権契約を結びましょう （30年更新の無料の長期賃貸契約）
名義人と実質オーナーとの間に賃借契約を結び、抵当権設定 登記を行いましょう。
★信頼関係が最も重要です。 |
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■不動産取得と保有に関する諸費用
所有権移転登録費用
１．土地売買
２．コンドミニアム、一軒家等
土地局（日本の法務局に近い）の公示価格の２％
所得税
１．個人 取引価格の２％
２．法人 取引価格の１％
特別事業税 下記にあてはまる場合のみ３．３％
１．不動産開発の事業者
２．法人
３．土地、建物（コンドミニアムを含む）の登記後５年以内の転売
印紙税
契約上の売買金額または公示価格の多いほうの0.5％
※但し特別事業税を払った場合は必要ありません。 |
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■タイの不動産ローンについて
・タイ国では、不動産取得のためのローンは利用できません。 （例外として、労働ビザ、労働許可書、在留届があり、個人または会社設立後1年以上経過した決算内容も安定している業者
（日本人が代表者）は可能。）
・融資期間：3年～20年
・融資額：物件価格の最高80パーセント
・金利：６％～８％ 固定金利と変動金利が選択できます。 |
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■チェンマイの不動産投資の見通し
現在、不動産開発が活発的です。近年、外国人対象の新築コンドミニアムの建設がさかんに行われており、成約率も順調。今後タイ人投資家を中心に郊外型の大型コンドミニアムも建築されると思われます。
市内また市内周辺の土地の値上がり（１０年で３倍）と、建設費（１０年間で２倍）の高騰のため、
タイ人中間階級層の一戸建て住宅購入が難しい状況です。 そのためコンドミニアムに割安感が出てきたため今までタイ人富裕層の贅沢商品でしかなかったコンドミニアムのタイ人中間階級層の購入が
増えてきています。
安全なセキュリティーシステム、２４時間警備また、便利性と１００%外国人名義になるコンドミニアムの必要性が増し、外国人に一番人気です。なお固定資産税、相続税、贈与税はありません。 |
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■不動産賃貸について
コンドミニアム
分譲後、各部屋のオーナーから借ります。または一部分譲開発業者が 所有するスペースの部屋を借ります。
（基本は一年契約） ６５００B～６００００B/月
アパート賃貸
集合住宅を一人のオーナーが所有している賃貸物件
（基本は一年契約） ２０００B～６０００B /月
サービスアパートメント
アパートを高級仕上げしてサービス機能を付けた物件
（１日貸しから一年契約）１日８５０B １ヶ月１２０００B～２２０００Ｂ
物件を所有して賃貸に出した場合の利回り
実質５%～９％
税金
家賃収入は税務署申告の義務があり、外国人は５%の所得税とVAT７％（付加価値税－日本の消費税）がかかります。（ただし必要経費として管理、修理費は控除されます。） |
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物件購入について
１．ＭＬＳリストについて
ハワイでは、ハワイすべての現在売りにでている物件の住所、金額、ベッドルーム数までが ホノルル不動産協会の「MLS(Multiple Listing Service)リスト」からコンピューターを通じてご覧いただけます。
MLSリスト http://hicentral.com/properties/
２．借地権と土地所有権
ハワイの物件には土地が借地権付のものと土地所有権付のものがあります。
借地権の物件をリースホールド（Leasehold）、土地所有権付の物件をフィーシンプル(Fee Simple)といいます。
借地権付の物件を購入した場合は毎月$１００～５００の地代を地主に払わなければなりません。
３．購入の流れ
希望の物件が決まったら買い手側となる自分の不動産エージェントを決め、売買希望契約書
（ＤＲＯＡ）といわれる書類に希望条件・価格を記入し、手付金（＄１０００）とともに提出します。
買い手側と売り手側の不動産エージェントが交渉し、条件・金額などを調整し、交渉が成立しない
場合の手付金は返却されます。
４．費用について
ハワイでは不動産手数料は売り手側のみが払います。（通常は６％）つまり買い手側には一切
不動産手数料は払う必要はないことになります。日本の登録免許税、印紙税、不動産取得税などはございません。
６．ローンについて
通常ハワイの物件を購入するために日本の銀行でローンを組む事は出来ませんが、ハワイの銀行
でローンを組むことができます。投資物件または別荘として物件を購入する場合の金利は1～1.5％高い場合か、変動金利を銀行が要求する場合が一般的です。そして銀行の概算諸経費として借り入れ金額の2～2.5％の手数料と経費が必要です。
７．タイムシェアについて
タイムシェアとは毎年１年間に一定期間（１週間単位）だけ部屋を永久に利用することができる権利を購入することをいいます。これは土地所有権付で不動産物件として登記しますので、売却も相続もすることもできます。 |
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★エスクロー制度
アメリカの不動産取引には必ずエスクロー会社と呼ばれる買い手・売り手の中立的な立場で信託銀行と司法書士などの役割を果たす会社がはいります。これは州政府に認可された機関で、法律上の手続きや支払い・登記・契約までのすべてを一貫して行うことになります。
この制度により、ハワイ（アメリカ）の不動産取引の内容はすべてガラス張りで各費用明細や手数料などもはっきりわかるようになっております。 |
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■ハワイで年間 2～3ヶ月× 2 ロングステイ
ハワイで暮らしたい・・・といっても、立ちはだかるのはビザの壁。就労・留学などのビザがない一般観光客の場合、ハワイを含むアメリカ合衆国では年間 180日で1回の旅行で90日までしか滞在できません。
しかし逆にいえば1年のうちほぼ半分まではハワイで暮らせるとも言えます。
例として90日以内×2回ハワイ滞在を繰り返し、後の半分は日本で暮らすというのはハワイ好きの人にとって、理想的なライフスタイルといえます。
では、そんなライフスタイルを実現するには、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか？ここではコンドミニアムをレンタルした場合とコンドミニアムを購入した場合とについての比較を行います。
日本で夫婦二人月30万円程度の生活をしている方（持ち家）が生活水準をおとさず比較的ゆとりをもって現地でも生活した場合を前提とします（他の指南書では「最低限の費用」「きりつめて、贅沢をしない場合」のケースが多いが、弊社ではゆとりをもってロングステイを楽しむことを重要視しております）。
A.コンドミニアムをレンタルした場合
「イリカイマリーナ」（ステューディオ）を3ヶ月(90日)×年2回レンタルと仮定。
〔イリカイマリーナを選んだ理由〕
マリーナに近く、環境・治安が良い。ワイキキにもアラモアナショッピングセンター、ダイエーにも徒歩圏内で行くことができ長期滞在者には非常に便利で路線バス等交通の便も良好です。
イリカイにはプールや駐車場の設備が充実しており、日本語対応の医院もあります。
■ハワイでのロングステイ費用は年間300万円程度
ハワイで年間6ヶ月(3ヶ月×2)ロングステイした場合のハワイ側での費用です。現地でもゆとりをもって生活することを前提にしても年間費用 は300万円程度で納まります。
年々高くなっているコンドミニアムの料金、日本と変わらない高い物価のハワイですが、上記のような便利なコンドミニアムに滞在したとしても月々40万円程度でロングステイが可能です。これはハワイに興味のない人には高いとおもわれますが、ハワイが好きな人そしてハワイでのロングステイの
価値を知る方にとっては非常にリーズナブルであると考えます。
B．コンドミニアムを購入した場合
アイランドコロニー（ステューディオ）、借地権物件を$165,000ドル（約1980万円）で購入した場合。
諸経費は通常エクスロー費用等物件価格の1.5～2%。
〔アイランドコロニーを選んだ理由〕
やや古いコンドミニアムですが、大型物件で値段も手ごろ、そしてワイキキの中心部にあるため、
旅行者やロングステイヤーの需要が安定しており賃貸しやすいのが特徴です。付近の環境・治安は
問題ありません。
アラワイ運河の眺めが素晴らしく、スーパーやコンビニ、路線バス等交通の便も良好です。
借地権から土地権利購入への変換も可能(3万ドル程度)。
■ハワイでのロングステイ費用は年間約210万円で可能。
コンドミニアムを購入した場合、Aのコンドミニアムレンタル場合と同様にゆとりを持って生活したとしても、年間210万円で可能です。ビザの関係上、年間180日までしかハワイに滞在できませんが、コンドミニアムを所有している場合、その管理費や固定資産税、借地権料(借地物件の場合)は年間を通じてかかってしまいます。
210万円とは、それらの費用も含めたうえで、ロングステイを6ヶ月楽しんだ場合のハワイ側費用の全てです。
■使わないときは賃貸で収入を得ることも
ハワイのよいところは、リゾート・ロングステイの地として成熟しているので、観光客やロングステイヤーが年間を通じて多く、所有物件を使わない期間(上記のケースの場合、最大6ヶ月)賃貸に回せるということです。しかも賃貸料金の相場は高く、比較的安定的に多額の賃貸収入が望めます。
他の地域では、ロングステイヤーの数がまだまだ少ないので、短期の賃貸に出すのは一般的には
難しいですが、ハワイなら大丈夫です。
つまり自分が使いたいときは使い、使わないときは賃貸収入を得るということが可能となります。
貸出期間は6ヶ月のうち、4ヶ月稼動した(借り手が見つかった)と仮定すると、水道光熱費や管理会社への販売委託費等の費用を差し引いても年間60万円程度の収入が見込めます。
日本に１年中いるのと変わらない年間費用でロングステイを楽しむ。しかも資産価値があがる。
これぞハワイフリークにお届けする一石三鳥のライフスタイル！
上記Ａのコンドミニアムレンタルのときと同様に、購入したコンドミニアムに6ヶ月自分が使用し、あと残り4ヶ月を賃貸に出した場合と、ロングステイなどまったくしないで普段の生活をした場合を比較すると・・・、その差は僅かに30万円程度とほとんど変わらなくなる。つまり、年の半分をハワイで暮らし、ワイキキにマンションを買って、自分の使わないとき貸すという夢のライフスタイルが、年間の追加
費用負担を少なくして実現できます。
もちろん、1980万円のマンションを買っているではないか！？という方もおられると思います。しかし、これは貴方の資産となります。また、その資産でキャピタルゲインも狙えます。
ハワイの不動産はやや調整局面に入ったといわれていますが、中長期的にはハワイに対する人気の底堅さや拡大から、旅行客やロングステイヤーの需要の多い便利な場所なら高い収益性が安定的に見込め、不動産価格は上昇の余地があると考えられます。
年間の追加費用なしに、ロングステイを楽しみながら、資産も増える！これこそ一石二鳥の最強の
ライフスタイルではないだろうか。
南海国際旅行とオハナインターナショナルでは、貴方に最適なロングステイ、不動産購入、ファイナンシャルプランをコンサルティングしています。
夢の実現のためにまずはご相談を！ |
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物件購入について
・ゴールドコーストで購入できる不動産の種類
ゴールドコーストでは、下記の不動産を購入することができます。
■ウォーターフロント土地付き住宅 ： 価格：45万ドル以上
ゴールドコーストはビーチ、河川、運河などの水辺に面した住宅が多く、自宅前にボートの船着場を設けて、自家用ボートのクルーズを楽しむことができます。地域にもよりますが、ビーチフロントは土地区画だけで200万ドルはします。運河フロントは、土地が35万ドルから100万ドル(2,800万円～8,000万円)ぐらいで、建物は、40万ドルから上限はキリがないほどの豪邸までです。一般的に土地区画の面積は、約200～300坪前後が目安です。
■ゴルフコースフロント土地付き住宅 ： 価格：70万ドル～200万ドル
主に、リゾートゴルフコースの敷地内に開発された物件が多く、リゾート内をゴルフカートで自由に行き来でき、セキュリティも万全です。ホープアイランドなどの物件は、70万ドルから200万ドルぐらいまで新築・中古などさまざまな物件が売りに出ております。
■高層コンドミニアム ： 価格：35万ドル～250万ドル
比較的ビーチに近いハイライズと言われている高層分譲マンションです。別荘代わり、または賃貸に出して利回りを狙う投資家に最適でしょう。プール、テニスコート、地下駐車場やセキュリティが完備しており、長期間のお留守も心配ありません。価格帯は、30万ドルから250万ドルまで、その広さ、クオリティ、景観、高さにより色々です。
■ユニット・タウンハウス(集合住宅) ： 価格：30万ドル～50万ドル
主に若年層、あるいは年配のカップル向けの賃貸で人気にある低価格住宅です。ものによっては、隣家の物音が聞えるなどプライバシー面で問題があります。投資としても、在庫のだぶつきからあまりお勧めできません。
以上の不動産タイプがありますので、長期滞在か季節毎の短期滞在か、もしくは、ゴルフ派かウォーターフロント派かなどのライフスタイルに合わせて、ご予算内で一番住み易い物件を購入すべきと考えます。
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◎不動産購入の流れ
・ゴールドコーストの不動産購入方法
海外物件の購入に関して、重要なことは現地の居住環境、立地条件を把握することから始まります。見るものすべてが初めての経験で、広くて豪華そして安くてすぐに日本の状況と比較したくなりますが、いいものを適正価格で、投資面から見ても確かなものを購入する、または建築するには、的確なアドバイスをしてくれる専門家の助けが必須です。購入物件の選定には、現地に精通した日本人の不動産コンサルタントと契約と登記処理、決済の完結をスムーズに処理する弁護士を雇うことが大前提となります。 |
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◎視察から引渡しまでの流れ
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1.不動産視 |
・物件のインスペクション。 近隣の同等レベルの販売事例の調査。
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| 2.価格の交渉 |
・売主希望価格に対するオファー金額の決定（不動産コンサルタントのアドバイスと交渉代理人として指名）。特殊条件の提示（融資、修理個所、決済期間)。 |
| 3.購入の決定 |
・契約書作成（弁護士） 登記、測量調査 |
| 4.契約終結 |
・契約成立と同時に手付金(デポジット)を支払います。一般的には購入金額の10%です。このデポジッ トは、決済時に購入資金の一部としてあてる事になります。デポジットの支払いは弊社もしくは、取引を担当する弁護士事務所に支払い決済日まで預けられます。 |
| 5.決済 |
・残金の支払い。 契約条件に記載された修理等の確認。 |
| 6.物件の引渡 |
・登記処理 保険加入（契約時に買い手が入る場合もあります）。
鍵が引き渡されます。 |
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◎非居住者の不動産購入
・非永住者が不動産を購入する際の規則
外国人が不動産を購入する場合、大前提がFIRB（Foreign Investment Review Board 海外投資審査委員会）の認可を受けた物件のみ購入可能です。
物件によって異なる制約がありますの。新築や中古、土地だけの購入などさまざまなケースに対応しますので
詳しくはお問合せを
一例
・ FIRBから総合観光リゾート物件（ITR）と指定されている一戸建て住宅、コンドミニアムを購入する場合。
ゴールドコーストであれば、サンクチュアリーコーブ、ホープアイランドリゾートなどが代表的なITRとして上げられますが、これらの開発は、ゴルフコース、ホテル、及び各種リゾート施設を備えており、FIRBに認可された物件となります。これらは新築、中古に関らず売り買いが自由におこなえます。
同様に非永住者同士の売買も可能です。 |
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物件購入について
■ニュージーランドの不動産購入サポートについて
ニュージーランドを投資対象国として考えた場合、安定政権・低失業率・高金利・右肩上がりの不動産市場など、積極的に投資を行うのに適した国だと言われています。
南海国際旅行とオハナインターナショナルでは、高キャピタルゲインが期待できるニュージーランド不動産を購入希望者の皆様へ購入する際のアドバイスや各種手続き代行、そして購入後のサポートなどを行う信頼のおける不動産エージェントをご紹介いたします。そして具体的な用途（投資、移住等）、予算や購入希望時期、購入希望地区等をお知らせいただければ、当社の提携不動産エージェントが物件探しのお手伝いをいたします |
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・ハッピースパイラルのすすめ
当社では、「ハッピースパイラル」という考え方をご紹介しております。
一般的には「不動産キャッシュフロー経営」と紹介させ、これは入居している方からの家賃収入をベースにした考え方ですが、ニュージーランド不動産の場合は、家賃収入に加えて売却した際の
差益（キャピタルゲイン）も期待できます。
もう少し詳しく説明しますと・・・
投資用不動産物件を購入する → 賃貸として貸し出し賃貸収入を得る（キャッシュフロー経営） → 5年程度保有し売却する（キャピタルゲイン） → 更に条件のいい不動産物件を購入する
という具合にループする考え方です。
そのために買った時よりも売却する時の方が、値段が高い（キャピタルゲインを得られる）不動産として知られるニュージーランド不動産の実態をご紹介し皆さんのハッピースパイラルを実現するために、様々なサポートを行っております。
ケース1：ロングステイをベースにした考え方
・ニュージーランドで不動産物件を購入
・購入した不動産に１年の半分ほど滞在し、ニュージーランドを満喫する
・自分がニュージーランドにいない間は、賃貸物件として貸し出し家賃収入を得る
・数年後に、不動産を売却しキャピタルゲインを得る
・さらに、条件のいい不動産を購入
このケースは、ご自身も海外でのんびり豊かに暮らしたいと考えている方で、かつ資産形成も同時に行いたいというオーダーにお応えできるプランです。
既に定年退職（もしくは、早期退職）し退職金と年金を有効に活用して豊かな老後をお考えの方に
最適です。
ケース2：純粋な資産形成として
・ニュージーランドで不動産物件を購入
・自分は日本にいながら、物件の管理は管理会社に任せる
・購入した不動産を賃貸に出し、家賃収入を得る
・数年後に、不動産を売却しキャピタルゲインを得る
・さらに、条件のいい不動産を購入
このケースは、現在日本の企業にお勤めで、日本よりも好条件の不動産投資を行いたい方向けの
プランです。
既に日本では一般的なサラリーマンの方が安定して安心できる不動産投資が行われております。
当社では、海外不動産の中で最も安全で安定していると言われるニュージーランド不動産を
ご紹介しております。 |
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■ニュージーランド不動産は中長期投資がベスト
ニュージーランド不動産が安定していることから、短期より中長期の投資がベストだといえます。
短期間で急激に乱高下するバブル期のようなことはなく、ゆっくりと右肩上がりで上昇するのが
ニュージーランド不動産の特徴です。
・当社提携エージェントでの不動産投資の流れ
１.物件チェック
まずは、当社ホームページなどで物件チェック！
お客様のオーダーを受けて、希望物件を探すことも可能です。
２.問い合わせ
詳細情報を知りたい物件について問い合わせメールを送ると提携エージェント担当者よりメールが
届きます。
気になること、わからないこと、知りたいこと何でもOK！出来るだけ具体的に質問して下さい。
３.仮契約
投資希望物件が見つかったら当社の提携エージェントと代理人契約を結びます。この契約を結ぶことで、面倒な現地とのやりとりや英語による書類の作成なども 提携エージェントが代行するこが可能となります。必要であれば資金調達（現地銀行ローン等）の可否についてもこの段階で判断します。この段階では一切費用 は発生しません
４.書類作成
売り主・投資家様・弊社間で売買合意書の締結のための書類作成を開始します。売買合意書が締結された後にキャンセルしますと、一定のキャンセル料が必要と なりますのでご注意下さい。
これらの作業は全て現地弊社提携顧問弁護士・会計士によって行われます。この段階から費用が
発生します
※この契約締結の前に、一度は現地へ物件視察に行かれることをおすすめしております。
５.本契約
全ての書類が完成し所有権の移転が行われます。
物件取得後、十分なキャピタルゲインが発生するまで賃貸として貸し出すことをおすすめします。
物件の運用・管理は、ニュージーランド人ビルダーによってベストな形で全て代行いたします。もちろん、物件売却までご自分で住まれることも可能です。
６.物件の貸出
ニュージーランド不動産は、買ってすぐ売却しても大きな利益を得ることは出来ません。また、短期間で購入・売却を行った場合、それが投機とみなされると最高税率39%が課税される場合があります。
中長期の投資として考えた場合、賃貸物件として貸し出すことがベストの方法です。もちろん、賃借人も弊社が探しますし面倒な手続き等も全て当社が代行いたします。
７.メンテナンス
物件を長期で保有していると、不具合が発生することがあります。
物件の補修等についても、当社ニュージーランド人ビルダーがダイレクトに対応しますので余計な
コストがかかりません。また賃借人からの要望・クレームなどにも迅速に対応することが出来ます。
８.物件売却
十分にキャピタルゲインが期待出来る時期に物件の売却手続きを行います。
その際の、面倒な手続き・売却先の選定等も全て当社が代行いたします。
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■銀行ローン手続き代行サービス
日本在住の場合でも投資目的でニュージーランド不動産を購入する場合、ニュージーランドの
銀行で「不動産投資向けローン」が組めます。
当社では面倒な手続きの代行サービスを行っております。是非ご利用ください。 |
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